今は景気がいいのか悪いのか

かぶとたいぞうです。

政府は景気がいいと言います。史上最長の好景気だと言います。庶民は実感が無いと言います。いったい、今は景気がいいのか悪いのか。





景気の意味

もともと「景気」という言葉は「心もよう」という意味で使われていました。気持ちの問題です。

庶民が景気が悪いというなら、景気は悪いのです。

心もようは人によって異なるので、統計学的には、いくつかの指標を用いて景気を判断しています。賃金の上昇率も指標のひとつです。

しかしそれらの指標は景気を推し量る手段であって目的ではないのです。手段を細工して「景気がいい」というのは本末転倒な話です。

結論から言うと、多くの人が景気が悪いと言っているので、今は景気が悪いです。

政府の指標による「統計」では好景気が70ヶ月以上(6年以上)続いており、史上最長の好景気だそうです。

異次元金融緩和と実質賃金の低下

6年前といえば、2013年ごろです。日銀が異次元金融緩和をやりはじめたころです。あれのおかげで日本円はガクンと安くなり、食料品などの輸入品が高くなり、庶民は物価高にあえいで不景気になってきたのです。

名目賃金はほんのちょっと上がっておりますが、物価上昇率を加味した実質賃金は下がっています。景気がいいわけがありません。

「勤労者は景気の良さを享受していないかもしれないが、株などを持つ人たちは景気の良さを充分実感している」などと戯れ言(ざれごと)を言う人がいます。私はおおいに株をやっていますが、景気の良さなどまったく実感していません。

今年の10月から消費税が10%に上がれば、不景気はさらに加速します。



「景気がいい」と言う人たち

ところが、いつごろからか、「景気がいい!」と強がりを言ってみせる中小企業経営者が出始めました。また、「不景気だ」と言うと、「オマエのところだけ不景気なんだろう」とか、「不景気だと言う奴が不景気なんだ」とか「不景気面するな」などと屁理屈を言う人たちが出始めました。

あるいは無理に空(から)元気を出したり、妙な「前向き思考」を唱えたりと、なんだか無理やり景気のよさを演出する人たちが出てきたのです。

政府と政府の御用学者に合わせて、それら妙ちくりんな連中だけが「景気がいい」「史上最長の好景気」とはしゃいでいるのです。見ていて滑稽です。

不景気対策こそ前向き思考

景気が悪いなら悪いで素直に認めて、ではどうするか、と対策を考えることが「前向き」思考なのです。解決策を持たずに前向きな思考などありえません。

解決策を考えないから世の中には「焦燥感」が漂っているのです。

私は今の日本の景気、経済状態を解決する1番の方法は、根本的な問題である「少子高齢化」を解決する以外に無いと思っています。

高齢化のほうはどうにもなりません。人は歳をとるのですから。だから解決するなら少子化のほうです。



少子高齢化対策、子供を増やす施策

とにかくどんな方法を使っても子供を増やすことです。

でも、保育所を増やすだけでは解決しません。保育所どころか、そもそも結婚しない若者が多いのですから。

なぜ、結婚しないのか。大きな理由は次の2つだと思います

  1. 結婚する必要が無いから
  2. 結婚したくても金が無いから

1.結婚する必要が無いから

今はいろいろと便利で、男性一人でも充分やっていけます。「いそがしい主婦を家事から解放する」という目的で誕生したいろいろなものやサービスが、いまや独身男性の強い味方になっているのです。1人でなんでもできます。

また、農業とか家業とかというものが減っています。家の仕事があれば、どうしても人の手が必要です。結婚して奥さんにも働いてもらう、子供をたくさん作って家族で家業を守るという必要に迫られます。

しかし、夫婦が両方ともサラリーマンで便利な都会暮らしなら、結婚するより恋人同士でたまに会うほうがロマンチックな気分が長続きするし、スマートなのかもしれません。

国民の80%がサラリーマンで都会暮らしをしている、という点を変えたほうがいいかもしれません。いなかで農業をやって成り立てば結婚して子供をたくさん作りたくなるかもしれません。日本の食糧事情を解決することにもつながります。この分野に政府は金と労力を使うべきです。



2.結婚したくても金が無いから

非正規労働者が増え過ぎました。経済的に安定していない男性に付いていく女性はいません。最低賃金を無理に上げると、企業は人を採用しなくなります。

難しい問題だからこそ政府はこの点を一番考えなければなりません。「景気がいい」なんてうそぶいている場合ではないのです。

国家百年の計を考えるなら、結婚して子供を生む若者には思い切った経済的援助をするぐらいの具体的な政策が必要だと思います。

例えば、非正規であっても勤労者で、夫婦ともに適齢期で、真剣に子供を作り育てる意思とある程度の資質があるものには、子供1人につき1千万円程度の補助金を出すくらいの政策が必要です。いっぺんに現金を渡すのではなく、子供が進学するたびごとに渡すのがいいです。

とにかく子供を増やさないことにはなにも始まりません、鶏が先か卵が先か、みたいな事を言う人もいますが、子供が先です。子供を増やすことにはいくら金をかけてもいいと思います。20年後には税収として返ってきますから。

ごきげんよう。


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著者かぶとたいぞう拝。


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