かぶとたいぞうです。
円安もあって物価がどんどん上がってきています。
総務省が6月23日に発表した日本全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く食料が前年同月比9.2%増と約48年ぶりの上げ幅でした。
48年前と言えば
48年前と言えば、私が中学校に入った頃です。確かに毎日ニュースや報道番組でインフレの話題が取り上げられていました。私が「インフレ」という言葉を初めて知った頃です。
出始めの頃100円だったカップヌードルが130円ぐらいまで上がり、お小遣いではなかなか買えなくなったことを覚えています。
現在は
現在、肉などの生鮮食品はもっと上がっています。輸入品が多いからです。輸入牛肉だけ見ると、前年同月比20%~30%くらいは上がっているような気がします。
庶民は苦しんでいます。しかし、新しい日銀総裁も、前の黒田総裁と同じ路線のようです。
日銀の植田和男総裁
日銀の植田和男総裁は6月16日の金融政策決定会合の後の記者会見で、物価高を容認するような発言をしました。この発言の影響もあって円安がますます進んでいます。
国内金利をゼロに抑えて、海外との金利差で円が安くなり、それによって輸入品が値上がりしてインフレがますます進む。これは安倍政権時代からの既定路線のようです。
なぜインフレを助長しゼロ金利を続けるのか
金利をゼロにして物価が上がったら誰が一番得をするのか。誰か一番損をするのか。それを考えれば分かるはずです。
一番借金を抱えている日本政府が物価高を止めるわけはありません。金利を上げるわけはありません。このままゼロ金利でインフレが進めば、黙っていても国債の実質残高が減り、財政再建ができるのですから。
誰が負担するのか
誰が負担しているのか。物価が上がっても決して金利のつかない預貯金にしがみついている国民です。その預貯金で銀行は国債を買っているのです。国民は決して預貯金をおろさないことを知っているからです。
消費税だけを見ても、物価が上がれば消費税額も同時に上がります。その上インボイスで取り逃しも減ります。税収が増えて実質借金が減るのですから、政府は本心ウハウハなのだと思います。
前から言っているが
私はこんなことを物価が上がる前からこのブログで度々言っているのですが、それでも絶対に貯金をおろさず、老後のためにとますます貯金を積み上げている人たちがいっぱいいるのです。
物価が2倍になったら貯金の価値は半分になるのに、それでも貯金をするのです。それが日本人の国民性なのです。
官僚はみんな東大王
日銀も金融庁も財務省も頭がいいです。みんな東大を出ていますから。みんな東大王なのです。
「貯蓄から投資へ」と言っても、国民は貯金にしがみついて決して離れないことを知っているのでしょう。
貯金より米国株長期投資
また戦後のように政府が貯金を取り上げても、誰も何も言わないかもしれません。
今からでも米国株長期投資を始めたほうがいいですよ。短期の売買で利益を狙うような投資ではなく、10年20年と保有して長く配当をもらう安定した投資です。
私の米国株残高は物価上昇率以上に上がっているし、配当も増配で増えています。だから勧めるのです。
株式は政府に取り上げられることはない
預金は政府が取り上げようと思えば取り上げることができますし、預金封鎖だって可能ですが、株式は政府が取り上げることができません。
古今東西、国や政府が株式を取り上げた例はありません。日本でも戦中戦後、貯金も金（ゴールド）も金（ゴールド）の倉荷証券も、貴金属も、鉄や金物まで取り上げられましたが、株式だけは無傷でした。
なぜか
そんなことをしたら、会社が黙っていません。株式にはその会社の経営権（株主総会での議決権）が付与されているからです。
特に私が株を持っているような、米国に本社がある巨大な多国籍企業には、日本政府以上に力があります。日本政府が乗っ取ろうとしたら、米国政府も黙っていないでしょう。巨大米国企業は米国政府のスポンサーでもあるし、協力者でもあります。
だから私は米国に本社がある巨大多国籍企業を信頼しているのです。
でも、やらない人はやらない
でも米国株長期投資をどんなに勧めても、やらない人はやらないのです。
株は怖いと言うのです。私にしてみれば、今の日本政府のほうがずっと怖いですけれど。
政府は「だから貯蓄から投資へとあれだけ言ったでしょう」と後で責任逃れをするような気がします。
ごきげんよう。
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著者かぶとたいぞう拝。
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