【インフレ】海外で物価が上り、さらに円安。資源や食品を輸入に頼る日本にはダブルパンチ

かぶとたいぞうです。

インフレが始まりました。本格的なインフレは私が子供の時以来です。

海外ではすでに物価が上がっています。前年比5%〜8%ぐらい上がっている国が多いようです。

そこへ持ってきて昨今の円安(ドル高)です。ダブルパンチです。



海外物価上昇の他、円安も重なった

昨年の今頃は1ドル105円だったのが、今は115円(数日前からちょっと上がって現在は113円台後半)、114円で計算してもドルの値上がり率は(9円÷105円=)8.6%の上昇です。

海外からの輸入品は米国からだけではありませんが、ドル建てで決済するとしたら、もの自体の値上がりとドルの値上がりを合わせて13%〜16%は値上がりしている計算になります。

輸入品は今後もさらに値上りするでしょう。

でもそれほど国内物価は上がってない

現在それが消費者物価に直接反映されていないのは、輸入業者やスーパーマーケット、小売店、飲食店などが仕入れ値の値上がり分を飲み込んで売値に転嫁していないからです。

つまり利益を減らして我慢しているからです。



どうして値上げしないのか

どうして我慢しているのか。売り手の良心か。いいえ。値上げしたら売れなくなるからです。

以前、消費税が5%から8%に上がった時。イオンなどの大手はさっそく商品を値上げしましたが、中小のスーパーは利益を抑えて値上げしませんでした。

その結果どうなったか。客は安い店に流れ、イオンの売上は激減しました。

イオン衰退の原因となった値上げ

イオンは慌てて値下げ宣言をしましたが時すでに遅し。客は戻らず今でも全国のイオンは苦戦しています。

当時私はイオンの株主だったのでよく覚えています。逆にニトリは同じ時期に最初から値下げ宣言をして売上を伸ばしたことも覚えています。私はニトリの株も持っていました。



安売り合戦の始まり

その後、全国に業務スーパーや「八百屋ベンチャー」などの激安店が台頭して安売り合戦を繰り返し現在に至っています。

彼らは薄利多売でカスカスの利益を集めて成長しています。

イオンも新業態の安売り店「ザ・ビッグ」で対抗しています。

それらの動きが今までの日本のデフレを作ってきたのです。

それが現実なのです。

給料が増えないから値上げできない

何も売り手の良心で値上げを我慢しているのではありません。

庶民は収入が増えないのに、取られる社会保険料や年金保険料、税金、公共料金などは上がるいっぽうです。みんな生活が大変なのです。

そこに物価が上がれば庶民は買い控えるか安いところからしか買わなくなるのです。



しかし流れが変わってきた

しかし流れは変わってきました。

飲食店など不要不急の業種は今後も値上げは難しいでしょう。よほどの実力店でない限り、値上げすると客が来なくなります。

しかし、灯油やガソリンなどはすでに上がっています。冬の寒空にストーブも焚かずに暮らせません。電気代も勝手に値上げされました。車はガソリンで動くのです。値上げしても入れるしかありません。

小麦粉、サラダ油、マヨネーズなども一斉に上がりました。

惣菜や弁当は上がれば買わなければいいのですが、食材や調味料は買わざるを得ません。そのような「買わざるを得ない」ものから順に今後はさらに値上がりが続くでしょう。

買わざるを得ないものは上がってゆく

「買わざるを得ない」と言えば、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどもそうです。ティッシュペーパーで鼻をかむことに慣れた現代人は、それ無しでは生活できません。腐らないものなので、勢い買いだめに走る人が出始めたら一気に値上がりするでしょう。



値上げに耐える店だけが残る

今後は「買わざるを得ない」もの中心に上がっていき、その後は仕入れ負担に耐えきれず、値上げするか廃業するかの店が増えると思います。しかし値上げすると客が離れていくような店は値上げしても結局は潰れるので、値上げしても客が離れない店だけが残るでしょう。

そういう意味では現在コロナ対策の助成金でどうにか生きながらえている多くの飲食店は、今回が最後の延命措置になるかもしれません。

年間物価上昇率が一気に10%を超えるような事態

このように食材や生活必需品が先に上がり、その後は値上げに耐える店が値上げを始め、年間物価上昇率が一気に10%を超えるような事態になっても不思議ではありません。

そうなると私が子供の頃以来の本格的なインフレの到来です。



物価上昇率はまだ0.5%程度だとうそぶく政府日銀

政府は現在の物価上昇率はまだ0.5%程度だとうそぶいています。それは去年行なった携帯通信料の大幅値下げという特殊要因を含めているからです。

そんな極端なものを外して、灯油代、ガソリン代、電気代、食料品など現実的なもので比較したらとっくに2%は超えているはずです。

今年の年金支給額まで下げた政府

それなのに今年の年金支払額調整では2年前のコロナ発生時のデータを用いて「給料と物価が下っている」という理由で0.4%も支給額を下げました。

年金生活者の生活はますます大変になります。



政府日銀は物価をもっともっと上げたい

それでも日銀は「物価上昇はいいことだ」、「まだまだ上昇が足りない」、「もっと物価が上がるように金融緩和もゼロ金利も続ける」と公言しています。

物価が上がって金利を上げなければ、国債など借金の多い政府が一番得をするからです。

財政が傾いている政府のウルトラCは、ハイパーインフレを起こして借金を一気にチャラにすることです。国民の預貯金を犠牲にするのです。黒田総裁ならやりかねません。

貯金オンリーは危ない

私はすでに金融資産の大半を米国株と米ドルに変えたので心配ありませんが、貯金オンリーの人はこれから大変なことになるかもしれません。

でも、そのことは本ブログで再三警告してきましたから、読者の皆さんはもう既に手を打っていることと思います。

それでも手を打たなかった人は株投資のリスクを恐れ、インフレで貯金が目減りするリスクの方を選んだのでしょう。そしてインフレで貯金が目減りする覚悟はできているのだと思います。

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米国株を買うもリスク、貯金を持ち続けるもリスク

今から慌てて米国株を買ったり米ドルを買っても遅いような気がします。もう十分に上がってしまいましたから、逆に下がる可能性も高いのです。

今となっては、米国株を買うもリスク、貯金を持ち続けるもリスクです。リスクを自分で背負って自分で判断するしかありません。

それでも私は米国株を買い続けます。私は米国株が好きだし、チャンスとリスクを取ることに慣れていますから。

ごきげんよう。

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著者かぶとたいぞう拝。


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