【米国株】週明け月曜日の米国株は全面安。中国のゼロコロナ政策に対する市民の抗議行動拡大が影響| カブとタイ

かぶとたいぞうです。

昨夜月曜日の米国株式市場は全面安となりました。

各株価指標の先週末比は、NYダウで-1.45%、S&P500は-1.54%、ナスダックは-1.58%、かぶとたいぞうポートフォリオは-0.22%でした。

NYダウの終値は497.57ドル安の3万3849.46ドルでした。

中国で拡大する市民の抗議行動

中国でゼロコロナ政策に反対する市民の抗議行動が拡大しています。

その影響で世界的にインフレが激化したり、サプライチェーンが混乱して景気が悪くなるのではないかと配して欧州の株式市場が下がりました。そしてその流れを引き継ぎ、米国でも株価が下落したかっこうです。

さらにその上、NY連銀のウィリアムズ総裁が利上げを継続する必要があると言い、セントルイス連銀のブラード総裁は2024年も利上げを継続する可能性があると言いました。これら金融当局関係者のタカ派的発言の影響で長期金利が上昇したことも株安につながったようです。

機関投資家による月末の持ち株残高調整も影響しているかもしれません。

FRB関係者のタカ派発言はいつものことだし、報道によると、中国のゼロコロナ反対行動は沈静化に向かっているようです。

だから今のところは、それほど心配することはないような気がします。

ただ、中国の民衆がこんなに反政府活動に燃えるのは稀だし、中国政府は今回も警察を動員して武力で民衆を排除しようとしているようです。

まんがいち民衆の抗議活動が大きな暴動に発展し、中国に政治・経済的大混乱が生じれば、世界経済に及ぼす影響は大きいでしょう。

だから中国の動きもしっかり見張ってなければなりません。

明日の夜はパウエルFRB議長の講演が予定されています。どんなことを話すのか、じっくりと聞いてみたいと思います。

ごきげんよう。

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