かぶとたいぞうです。
世界情勢が少し変わってきたと思います。
今日は最近の米国と日本の情勢とドル/円相場に関して、そして米国株を取り巻く環境について論じます。
米国の情勢
先ず米国です。
コロナ禍で渋っていた個人消費が、コロナ明けで一気に増加し、米国経済を引っ張ってきたのですが、ここに来て尻窄みになっているようです。
コロナ禍で溜め込んだ貯蓄を使い果たし、もうお金がないのでしょう。
食品も消費財もインフレで上がり過ぎたので、庶民の財布の紐は固なっているようです。
安売り
マクドナルドが5ドルバリューセットを出し、ライバルも安売りに転じましたが既に時遅し。なかなか売れないようです。
インフレが完全に終息したわけではないので、FRBは金利を下げられず、ドルは日本円のみならず、ユーロに対しても上がる一方です。
米国株価は消費低迷の影響で全般的に低迷しており、私が保有している食品メーカーや日用消耗品メーカーなども低いままです。
日本の情勢
日本はどうか。
日本経済が立ちなおれない根本の原因は少子高齢化なのに、政府は対策を打てていません。
去年の1月に岸田総理は高らかに「異次元の少子化対策」を打ち出しましたが、異次元過ぎて何をやるのか私には分かりませんでした。
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フタを開けてみると、相変わらず保育園を増やすとか、児童福祉手当を増やすとか、従来の政策を踏襲したものでした。
異次元の少子化対策の結果
対策から1年半。
去年（2023年）の合計特殊出生率は過去最低を更新する1.20となり、2024年の出生数はさらに減少して、70万人を割り込む公算です。
若者が生き生きと働ける産業や職場を作れば黙っていても子供は増えるはずです。保育園が足りないから子供を作らないわけではありません。お金欲しさに子供を作るとしたら生活保護を受給するシングルマザーぐらいでしょう。
日本には未来が見える産業がない
今の日本はブラック企業ばかりが増えて、まともに稼げる健全な仕事が少ないです。
将来に期待が持てないから結婚できないのです。日本では結婚しないと子供はつくれません。
若者が将来的にも安心して働ける産業を作るのが正攻法の対策です。
日本には、農業、漁業、食品加工、観光など国際競争力の高い分野にものすごい潜在力があるのですから。
それをしないなら
それをやらずに子供を増やせと言うなら、一部裕福層を駆り立てて、一夫多妻制にするか、あるいは未婚の子を社会全体が受け入れるしかないと思います。
結婚ができないだけで生殖能力も生殖本能も健全な人はたくさんいます。
円安の根本原因
円安の根本原因は、少子高齢化をベースにした日本経済のファンダメンタルズが弱いからなのです。
それに加えて金利がほとんどゼロなのが円安に拍車をかけています。
決して金利差だけが原因ではありません。
予想に反して急激に下がる日本円
去年の暮れころ、世間はこう言ってました。
「米国のFRBは来年には金利を下げる。逆に日銀は金利を上げる。だから、2024年は少し円高になる」
しかし実際はそうなりませんでした。
FRBは6月末になってもまだ金利を下げず、日銀は上げる上げると言いながら、それほど上げていません
かくして日本政府・日銀の為替介入もむなしくドルは上がるいっぽうで、日本円は下がるいっぽうなのです。
1ドルはとうとう161円台
そして1ドルはとうとう161円台に突入しました。
もうそろそろ日本政府・日銀による、むなしい為替介入がまた行われるのかと思っていた折りも折り。
為替介入の陣頭指揮をとっていた神田財務官が7月末付けで退任すると言うニュースが飛びこんできました。
なぜ？
神田財務官が退任するのは予定していたことなのか。それなら新聞各紙もそういう書き方をするはずです。
神田財務官が退任することが決まってから1ドル161円台になったのか、それとも関係無いのか。
ちなみに神田財務官はまだ59歳です。
神田財務官の最近の発言
つい2、3日前に神田財務官はこう言っていました。
「最近の急速な円安の進行に関しては深刻な懸念を有しておりまして、高い警戒感を持って市場の動向を注視しております。その上で、行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとってまいります」
鈴木俊一財務相の過去の発言
いっぽう、鈴木俊一財務相はこう言っています。
「行き過ぎた動きがあるときには、それをならすことは必要になるのかもしれない。為替は安定的に推移することが望ましい。急激な変化は好ましくない」
似たようなことを言っているように聞こえますが、鈴木俊一財務相は円安が悪いとは言っていないのです。
内部で意見の相違があったのでしょうか。
真意は今後分かる
真意は今後分かるのでしょうが、日本政府・日銀は円安阻止のための介入を諦めた可能性もあります。そうなると円はこのまま歯止めなしに総崩れする可能性もあるのです。
私が以前このブログで言った通り、180円、200円と一気に下がっていく可能性は現実味をおびてきました。
これからドルを買ったり米国株を買う人は
私は1ドル110円当時に全財産をドルに替えたので心配ありませんが、これからの人は今からでもドルを買っておいたほうがいいかも知れませんね。
ちなみに、今は米国株を始める絶好のチャンスだと私は思っています。
たとえドルが高くても（円が安くても）米国の消費低迷で食品や日用消耗品などのバリュー株が安く買えます。
今後米国の金利が下がってドルが安くなったとしても、その時は米国株は上がる可能性が高まります。金利が下がれば企業活動には有利ですから。
どっちに転んでも損はしません。
新SISAがいい
その上、今年から始まった新SISAは旧NISAと違って使いやすく、配当は（もちろん売買益もですが）一生無税なのです。
多少高掴みしたとしてもNISAの無税で取り戻すでしょう。使わない手はありません。
最悪のパターンは
最悪なのは、このまま日本の貯金にしがみつき、金利ももらえないのに日本国内は円安の影響で物価が2倍、3倍となるようなハイパーインフレに陥って、老後生活ができなくなる事態です。まったく可能性がないとは言えません。
若者なら稼ぎのいい仕事を見つけて物価高に対応することもできるかもしれませんが、歳寄りには難しいと思います。
ざっと思っていることを書きました。読者の皆さんにとって何かヒントになることがあれば幸いです。
ごきげんよう。
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著者かぶとたいぞう拝。
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