消費税込み？別？価格表示で誠実さが問われる小売業・飲食業

かぶとたいぞうです。

498円と書かれたものを買って、お金を払う時に537円とられる。だまされたような気分になるのは私だけでしょうか。

原則的には消費税を含んだ価格表示（内税表示）が義務付けられている

価格表示は今でも、原則的には消費税を含んだ総額表示（お金を払うときに実際に払う金額の表示）をするよう国税庁により義務付けられています。

消費税が導入された当時は

498円（税込み537円）

のような表示の仕方も、まぎらわしいということで違反でした。

原則的には

537円
537円（税抜き498円）

のように、税込みの金額（総額）だけ、あるいは税込みのほうを強調した表示しか認められなかったのです。

なぜ、最近は税抜き価格表示が多くなったのか

このように、価格の表示は税込みの総額表示が義務付けられていたのですが、平成２６年４月１日に消費税を８％に上げた時、その１年半後の平成２７年１０月１日に消費税を８％から１０％に再度上げる予定をしていたため、わずかな期間に価格表示を２回も変えるのはたいへんだろうという議論になったのです。

そこで、総額表示義務の特例として、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じている場合に限り、税抜き表示でもかまわないとしました。

詳細は：国税丁ホームページ（「総額表示」の義務付け）

これは、国税丁のホームページにも明記されていますが、本来は「値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点」からとられた特例でなのです。

つまり、スーパーマーケットなどの棚に張ってあるバーコード付きの値札を全て作り直し、1年半後に再度全て作り直すのはたいへんだから、誰でも分かるように「全て税抜きです」とか「会計時に消費税を加算します」などと書いておけば、値札はそのままでいいということになったのです。

国税丁はさらに、このような特例が許されても、なるべく業者の負担ですみやかに総額表示（税込み価格表示）にするように、としています。

その後はみなさんもご承知のとおり、消費税を８％から１０％に上げることは何回も見送られ、「総額表示の特例」の期間も伸びたのです。

ずるい業者や飲食店が「総額表示の特例」を悪用し始めた

消費税がなかなか上がらず、特例が特例でない感じになり、しだいに扱いがあいまいになると（ただし、国税庁は今でも原則総額表示を義務付けています）、なかには特例を悪用して、最初から税抜き価格を表示する業者が現れました。

あろうことか、業者を指導する立場にある商工会議所や商工会なども「特例を利用して、値ごろ感を出すための税抜き表示も良いことになりました」などと宣伝し始めたのです。

飲食店は、印刷されたメニューや壁に貼った価格表などを作り直すのは大変ですが、黒板やホワイトボードに書いたメニュー、簡単なワープロのメニュー、毎日書き換える「本日のお品書き」などはいくらでも修正が可能です。それなのに、あえて税抜き表示をしておいて会計時に消費税を足すのは国税庁の指導にも反しているし、客を欺く行為だと思われてもしかたありません。