【2020年の景気判断】景気が良くなればインフレになることが多いが、インフレに誘導しても景気がよくなるわけではない

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かぶとたいぞうです。

景気が良くなれば、賃金が上がり、物価も上がりインフレになることがしばしばあります。しかし、無理やりインフレにしても景気が良くなるわけではありません。



無理やりインフレにしたがる政府

それなのに、今の日本政府は無理に大企業の賃金を上げさせて、公務員の給与を上げて、最低賃金も上げています。さらに円安誘導により輸入品の価格を上げて、消費税まで上げました。

物価は否応なしに上がりますが、それで景気が良くなったのか。まったく逆です。もともと悪かった景気がさらに悪くなっただけです。

スタグフレーションに陥ってもいいのか

景気が悪いのにインフレになることをスタグフレーションと言います。中学生の時に社会科で学びました。そんな言葉があるのですから、インフレにしたからといって景気が良くなるわけではないことは明らかです。中学生でも知っています。

現政権は中学生でも知っていることを知らないのか。そんなことはないと思います。仮に政治家が無能でも内閣には東大出の官僚がついています。



日本政府が無理やりインフレ誘導する理由

ではどうして無理やりインフレに誘導したいのか。それはひとえに政府の借金を減らしたいからです。インフレにすればそのぶん借金が減るのです。

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物価が毎年3%上がれば20年ちょっとで物価は2倍になり借金は半分チャラになるのです。頭のいい官僚はそれを狙っているのです。

インフレで庶民は困窮する

もちろん物価が上がれば庶民の生活は困窮します。既に国民の買い物行動は極めて保守的になっています。

庶民の味方の小売店は利幅を抑えて安売りをはじめます。安い店ばかり繁盛するので大型店も仕方なく追従します。

その結果、政府の思惑通りにインフレが進まず、むしろデフレに逆戻りします。インフレに誘導したい政府と庶民の味方の小売店の対決です。



インフレにしたい政府VS庶民の味方の小売業の対決

水は高いところから低いところへ流れるのが自然の道理です。同様に庶民を困らせる政策が庶民の味方になる活動に負けるのも必定です。物価はしだいに下がっていくでしょう。

しかし小売店は利幅が減少するぶん仕方なく人件費を減らします。かといって最低賃金未満に下げることはできません。ではどうするか。クビを切って人数を減らすしかないのです。

2020年はますます不景気になる

失業者が増え、景気はますます悪くなるでしょう。

円安で輸出メーカーが潤う、みたいなことを言う人が今でもいますが、現在日本のどこに輸出メーカーがあるのですか。どこに工場があって何人の従業員が働いているのですか。知っている人がいたら教えてほしいです。

円安になれば輸出メーカーが潤ったのは大昔の話です。



東京オリンピックや米国大統領選のムードに乗せられない

正月からなんですが、今年はますます不景気になることが明らかです。

東京オリンピックや米国大統領選挙の影響で一部表面的には明るいムードが漂うかもしれません。しかし、ムードに乗せられてウカウカしていると大変なことになります。

今年2020年は後半から景気がかなり落ち込むと思いますから、今からそのつもりで心の準備をしていたほうが身のためです。

ごきげんよう。


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