かぶとたいぞうです。
12月9日~10日に行われた米国連邦公開市場委員会(FOMC)が無事に終了しました。
パウエルFRB議長がFOMC後に行なった会見の内容は多岐にわたっていますが、肝心な部分だけを抜き出すと以下の通りです。
要旨
- 0.25%の利下げを決定した。フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.50─3.75%とした
- 住宅セクターは依然として弱い
- 政府閉鎖の影響はそれほどない
- 米国の労働需要は明らかに弱まっている
- 米国のインフレ率は依然としてやや高い
- 物の価格は上がっており、サービスの価格は下がっている
- 今回利上げしたのは、労働市場の緩やかな冷え込みによるもの。労働市場が堅調なら利上げしなかった
- 今後のことはまだ決定していない
要旨の要約(要旨中の要旨)
物価がまだ上がっているので本当は利下げしたくないが、雇用促進のためには利下げで景気を良くする必要があるため利下げした。
今後のことは今後決める。
考察
「物の価格は上がっており、サービスの価格は下がっている」
これが気になりました。つまり、食べ物も生活用品も値上がりしているけど、配送、給仕、労役などの人的サービスを含むサービス価格は下がっているようです。
AI、ロボット、自動走行、ドローンなどハイテク技術がサービス価格を下げているのでしょうか。それとも他に要因があるのでしょうか。
日本は単純労働分野で人手不足ですが、米国は日本ほど人口減が激しくないので足りているのでしょうか。
住宅産業
もうひとつ。
「住宅セクターは依然として弱い」
住宅産業は関連する業界のすそのが広く、産業全体に影響を与えます。雇用が弱いのも、サービスの価格が下がっているのも、住宅産業が弱いことも影響していると思います。
住宅セクターが回復しないうちは、本格的な好景気にはならないと思います。
つまり
つまり、今の米国景気も金利政策も、綱渡り的なリスクが潜んでいるとみました。
日本も米国もハイテク株、グロース株中心に株価ばっかり上がっていますが、気を付けなければならないということです。
ごきげんよう。
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著者かぶとたいぞう拝。
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