【マイナ保険証】政府がマイナンバーカード保険証の普及を強引に進める本当の理由が分かった気がする

かぶとたいぞうです。

現在、日本政府は強引とも言える手法でマイナ保険証の導入、普及を進めています。

マイナ保険証にはメリットを感じない、かえって不便だ、面倒だ、不具合が多い、などと批判する人が多いです。しかし、政府はマイナ保険証にはメリットがある、利便性があると言います。そして今後も丁寧に説明すると言っています。



噛み合わないマイナ保険証問答

どうも噛み合いません。どうもこじつけっぽくて無理があります。

多くの人は政府がなぜマイナ保険証の導入をこそこまで強引に急ぐのか理解できずにいます。

私も理解できません。だから少し考えてみました。

そもそもマイナンバーとは

そもそもマイナンバー自体は、かつて佐藤栄作政権が導入しようとして「国民背番号」と批判された個人番号制度の考え方を引き継いだものだと思います。

簡単に言うと、日本人すべての個人の収入を個人番号でコンピュータ集計して、税金を漏れなく徴収する仕組みです。

住民基本台帳(住基カード)なども同じ目的で導入しようとして頓挫しました。



マイナンバーは既に成功した

現在は国民全てにマイナンバーが付与され、個人の収入は政府が全て把握しています。マイナンバーカードを作る作らないに関わらずみんなマイナンバーを持っています。カードの無い人は通知カードで代用しているはずです。

そして、アルバイトでも何でも、収入を得るには雇い主に自分のマイナンバーを告げなければならない仕組みになっています。

税務署は既に全ての個人の収入を合算し、納税漏れは無いはずです。

政府は既に目的を果たしたのです。

今度はマイナンバーと保険証のひも付け

ではなぜ、今度はマイナンバーに健康保険を紐付けたいのか。

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いろいろ考えているうちに分かったような気がしました。

間違っているかもしれませんが、私の推論はこうです。



私の推論

保険・年金はたいてい1つの会社でしか徴収していません。

ある人がAという会社から20万円の給料をもらって、その他にBという会社からも10万円の給料をもらっていたら、本来は合算して30万円の給料に対する保険・年金を支払わなければなりません。

しかし、現行の制度では、Aでのみ保険・年金を徴収し、Bでは税金のみ(たいていは乙欄で)徴収して、保険・年金はかけません。

政府は個人の合計収入から保険・年金を徴収したい?

確定申告で税金は確定しますが、保険・年金の額は修正されません。税務署と保険・年金はシステム的に繋がっていないのです。

政府はマイナンバーでデータを突合して、AB合算した30万円の収入に対する保険・年金を徴収しようと思っているのかもしれません。



でも今のままでは難しい

しかし、私は以前SEをしていたので分かるのですが、現状ではシステム的に難しいのです。

健康保険は記号、番号で管理されています。年金は年金番号で管理されています。収入と税金はマイナンバーで管理されています。

ある人の収入がマイナンバーで全て分かったとしても、その人がどの種類の健康保険に入っているのか、どの会社で保険をかけているのかが分からないのです。

手作業なら

一つ一つ手作業でやるならできるかもしれません。税務署のデータから「かぶとたいぞう」の1年間の収入合計を得て、次に国民健康保険のデータから「かぶとたいぞう」のデータを探し、なければ協会けんぽのデータから「かぶとたいぞう」を探し、そこにも無ければ各企業年金基金のデータから探し。

気の遠くなる話です。



コンピュータなら

コンピュータでは名前で突合するのは難しいのです。「かぶとたいぞう」と「かぶと たいぞう」ではマッチしません。漢字ならもっと難しいです。

電話番号もしょっちゅう変わるし、税務署と健康保険で登録している電話番号が違うかもしれません。

だから、健康保険証にマイナンバーをつけて、各病院から上がってくるレセプト(保険請求)データと税務署の収入データを突合するのです。病院なら誰でも必ず行くので、いつかはデータが上がってきます。

健康保険証のマイナンバーを利用して

病院からレセプトが上がったら、その人の健康保険データからその人の健康保険上の収入(Aからの給料20万円)を得ます。次にマイナンバーを用いて税務署のデータと突合して、その人の本当の収入(AB合算の30万円)を得ます。そして今後は30万円に対する保険・年金を徴収すようにしたいのだと思います。

保険証にマイナンバーを付ければ、そのようなことが全自動でできるのです。



国民健康保険も

国民健康保険の場合も同じです。少ない収入で申請している人が、ちょっとしたアルバイトをしてもすぐばれて保険料がぐんと増えます。

生活保護受給者のアルバイトもすぐバレます。

もっと大きいのは年金

それよりもっと大きいのは年金のほうでしょう。

保険と年金は繋がっているので、保険料が上がれば年金も自動的に上がります。保険料より年金のほうが高いので、個人も雇い主である企業も負担が大きくなります。

払う人の負担は増えますが、不足する年金財源を埋める強力な手段になるでしょう。



今でもやればできるが

もう既にマイナンバー付の健康保険を使っている人がいますから、今でもやろうと思えばできるはずです。でも今からやると政府の魂胆がバレるので、みんながマイナ保険証を使うようになってから一気にやるのではないでしょうか。

政府は正々堂々とマイナ保険証の本当の目的を言うべきだと思います。

政府は本当のことを言うべき

日本人の8割以上はサラリーマンです。真面目に保険・年金をかけている人を味方に付ければ賛同を得るはずです。

健康保険も年金も破綻しかかっているのだから、本当のことを言ったほうが国民は納得するのではないでしょうか。

なぜ政府は本当のことを言わずに姑息な手段ばかり使うのでしょうか。国民を愚弄しているのでしょうか。



政府が本当のことを言わないのは

もしかしたら、私が考えたこと以外にも何か魂胆があるのかもしれませんね。国民に言えないたくらみがあるから本当のことが言えないのかもしれません。

マイナンバーで個人の収入も支出も全て把握して、さらに預金も金融資産もタンス預金も全て把握して、何か新しい金融資産税でも導入しようとしているのでしょうか。

それとも、現在は副業や副収入を得ている人が多くなったから賛同は得られないと思っているのでしょうか。

株の売買や配当、家賃収入、雑所得、退職金なども全て合算して保険・年金の金額を決められたら多くの国民の負担が増えます。

だから騙してマイナ保険証を普及させ、全国民がマイナ保険証を使い始めた後で一気に抜き打ちで徴収したいのでしょうか。

もうマイナ保険証はここまでこじれたのだから、政府は国民に本当のことを言うべきだと思います。

 

追記)書いた後で気づいたのですが、同じ要領で配偶者や親、子供の被扶養者外し(収入が年間130万円/160万円以上だと、健康保険の被保険者から外れて国民健康保険に入らなければならない)も狙っているのかもしれません。

ごきげんよう。


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著者かぶとたいぞう拝。


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