老後不安で「70歳以上まで働く」3割:日経新聞の世論調査考察

かぶとたいぞうです。

先日、日本経済新聞が初めておこなった大規模な郵送世論調査の結果が紙面に掲載されていました。読んでいていくつか気づいたこと、考えさせられたことがありました。





今回の世論調査では「何歳まで働くつもりか」という質問の回答に一番興味を持ちました。

3割の人が明確に「70歳以上まで働くつもり」と回答

若い人も含めた全年齢の回答平均は66.6歳でした。

ただし、現実味を感じる世代である、60歳代の人の回答に限ると、「何歳まで働くかの」回答平均は69.2歳でした。その中で、70歳以上まで働くと答えた人の割合は45%にもおよびました。

高齢者の半数近くは70歳以上まで働くつもりなのです。

年をとればとるほど、高齢まで働くつもりの人が増えているのです。現実が見えているからです。

働く理由は、「やりがい」でも「生きがい」でもなく、経済面の不安であることが同じ調査の結果から読み取れます。

<資料提供:日本経済新聞>

日経新聞のデータ:何歳まで働くか

 



老後に不安を感じている人の割合は77%

だれでも健康に対する不安はあります。そして歳をとればとるほど健康に対する不安はつのります。健康に不安は無いと答える人はほとんどいないでしょう。

今回の調査結果では、むしろ、「生活資金など経済面」の不安が多かったところに着目すべきです。

老後の不安の7割は経済面の不安

つまり、働きたくて働くのではなく、経済的な理由で働かざるを得ないと考えている人が多いことが浮き彫りになっているのです。そしてその傾向は、実際にそう遠くない未来に高齢者になる、または既に高齢者となっている60歳代の人ほど深刻なのです。



年金があっても老後は経済的に不安

60歳代といえば、年金を受け取ることのできる年代です。

標準支給開始年齢は65歳ですが、繰上げ受給を選択すれば60歳から年金は支給されます。

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逆に繰り下げ受給で70歳からもらうことも可能です。つまり、60歳代は何歳からでも年金がもらえる年代なのです。にも関わらず、70歳以上まで働きたい人が半数近くいるのです。そして7割の人は経済的不安を持っていると回答しています。

回答の中で「無回答」20%も目立ちます。何も考えていない人、どうしていいのか分からない人、投げやりになっている人、制度や政府に不信感を持っている人などが多く含まれていると推察します。回答する気が無いなら最初から回答を返信しないはずです。

65歳までにリタイアするとの回答はたったの20%

逆読みすれば、何歳まで働くつもりかと聞かれて、「59歳以下」と答えた4%の人(私はこの4%の中に含まれています)と「60~64歳」と答えた16%の人、合計わずか20%の人だけが、明確に65歳までにリタイアする予定なのです。

それ以外の80%人は、もっと働かなければならない、働けるうちは働かなければならない、あるいはどうしていいのか分からない、という人なのです。

そしてその理由は働きたいからではなくて、経済面で老後の生活が心配だからなのです。年金がもらえる年代であるにもかかわらずです。

まさに私が以前から言っている事が日経新聞の世論調査で裏付けられたのです。

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老後対策の1つ、老後をタイで暮らす

そして多くの日本人は解決策として死ぬまで働くことを選択しようとしていますが、いまこそ私が提案する逆転発想の老後対策も検討してもらいたいのです。

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これからは老後をタイで暮らす人が増えると思います。私は水先案内人として後続者のお役に立てるよう、先にタイでの生活に慣れ、皆さんが来るのを待っています。

ごきげんよう。


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著者かぶとたいぞう拝。


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