【米国株】非居住者が日本の証券会社で取引をしていいのかという質問

かぶとたいぞうです。

少し前ですが、「非居住者が日本の証券会社と取引をしていいのか」という質問を受け取りました。

匿名で、しかも質問文章はたったそれだけ。挨拶も無ければ名も名乗らない。ぶっきらぼうで、どちらかというと攻撃的な印象でした。大変失礼な書き方だったので無視して質問自体を削除しました。

私は礼には礼をもって答えますが、非礼は無視するタイプです。だからここで取り上げる必要も無いのですが、万が一、質問者が単に文章の書き方や礼儀を知らないだけで、本当のことを知りたかったのであればと思い、取り上げてみる気になりました。





非居住者の定義

まず、前提として私は日本における「非居住者」ではありません。完全に日本の居住者です。グレーでもなんでもありません。

「居住者」の定義を調べたければ、Googleで検索してください。いくらでも出てきます。

日本に過去何十年と住み、生活し、今も少なくとも1年につき半年以上は日本に住み、日本に住所があり、住民票もあり、生活実態があります。家もありますし、家族もいます。

また、日本で仕事をし、日本で収入があり、毎年日本で確定申告して日本に税金を納めています。

現在の状況に関しても、ありていに国税に相談し、助言を得ています。顧問弁護士と顧問税理士とも相談しながら法律行為や納税をしています。

非居住者と言われる筋合いはひとつもありません。

また、私はタイでの収入はまったくありません。

タイ旅行中にたまたま日本の証券会社から配当が入る時がありますが、旅行中に配当が入ることが旅先での収入だと言うなら、株をやる人は海外旅行にも行けない事になります。

だから私を非居住者と決め付けて、「非居住者が日本の証券会社と取引をしていいのか」と言われても、この人は「非居住者」の意味も知らない人なのだろうか、と思うしかありません。

タイでは「ちくり」の文化が定着しています。悪いことをしている人を警察にちくると警察から賞金がもらえるそうです。だからか、人が何か違反していないか一生懸命に探す人がいます。質問者はそういう人だったのかもしれません。

日本の証券会社で取引をしながら海外に行っても問題ない

私の場合は今のところまったく心配がありません。私はもともと経営コンサルタントです。法律にも税にも詳しいし、日本の国税を味方にしています。

もし将来ライフスタイルが変わり、本当にタイの居住者となり、日本の非居住者になった場合は住民票をタイに移し、タイの証券会社に持ち株を全て移管し、納税もタイで行います。当然です。

ただ、私は日本が好きなので、当面はタイに長期滞在しながらも日本の居住者として日本に納税し続けることになると思います。タイで仕事をする気はまったくありませんし。

まぁ、参考になった人がいるかどうか分かりませんが、米国株をやりながらタイで暮らす(厳密にいえば旅行者としてタイで暮らす)ことは可能です。

将来タイの居住者になるのであれば、住民票をタイに移し、タイの証券会社に株を移管し、タイに納税すればいい。ただそれだけのことです。

ごきげんよう。


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著者かぶとたいぞう拝。


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