庶民は物価が下がることを願っているが、国は物価を上げたい理由

かぶとたいぞうです。

一般庶民は物価が下がることを歓迎します。できれば収入は増えるか変わらずで、物価だけが下がってくれると嬉しいです。

政府は一定のインフレ率を維持したい

ところが政府というものは、常に一定のインフレ率を維持したいと考えます。日本だけではありません。米国も一定のインフレ率を決めて、それにターゲットを合わせて経済調整しようとしています。

「一定のインフレ率」はだいたい2％程度とされています。毎年2％程度の物価上昇はそれほど急激なダメージを感じないからでしょう。

しかし、毎年2％ずつ物価が上昇すれば、50年で物価は約2.7倍になります。

国家は家計とは違って100年の計でものごとを考えます。50年経過して物価が2.7倍になるということは何を意味するのか。

それは、ズバリ50年かけて国の借金が半分以下になることを意味するのです。

日本も米国も国の借金（国債など）が山のようにあります。日本の政府の借金は1100兆円を超えました。もう返せない金額です。

ところが、50年かけて物価が2.7倍になれば、50年後には、借金の実質価値は2.7ぶんの1、つまり37％に下がるのです。1100兆円の借金のうち、63％、約700兆円を返済したのと同じ効果が生まれるのです。

そのぶん国民は50年かけて少しずつ少しずつ負担を強いられるのです。

毎年の物価上昇にピッタリ合わせて収入も2％上昇するなら、負担は感じないでしょう。しかし、ほとんどの国民は物価上昇率ほど給与は上がりません。

給与のアップ率から物価上昇率を差し引いた、「実質賃金上昇率」はずっとマイナスです。国民が「景気の良さを実感できない」主な原因はここにあります。

それでも国はしゃにむに物価を上昇させようとします。借金を減らす特効薬だからです。

どのようにして物価を上昇させるのか。おもな手口は次の通りです。

物価が上がれば、国民は生活防御のために消費を抑えるようになります。しかし、政府はそれにも対策を考えています。つまり、

私は今後、年金と配当で暮らす身の上です。物価が上がったら消費を減らし、支出を減らし、収入とバランスがとれるようコントロールするだけです。

国が物価を上げたい理由は分かりますが、私まで釣られて消費を増やそうとは思いません。

物価を上げても、国は金利を上げませんので預貯金は目減りします。米国株など利を生む資産運用をしなければインフレに対応できません。

ごきげんよう。

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著者かぶとたいぞう拝。

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